電気通信大学共同研究センターメール No.59 Web版

発行：2009年3月25日

「産学官連携センター」の発足

地域・産学官連携推進機構長　三木哲也
産学官等連携推進本部リエゾン部門長　下条　誠

これまでの地域・産学官連携推進機構を再編し、平成21年4月1日より「産学官連携センター」が発足することになりました。
現在の地域・産学官連携推進機構は、産学官連携による共同研究・受託研究等の推進、ベンチャー創出支援およびそれらに密接に関係している知的財産に関する業務に加えて、地域等の社会貢献業務を行っていました。また、法人化以前からの関連センターとして共同研究センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（SVBL）、機器分析センターの運営を行っており、全学利用研究設備の維持管理などの業務も含んでいました。今回の組織の見直しは、これまでの機能を目的別の組織に再編成することによって、業務の効率的、機動的な運営と、全学的により適切な人的・予算的措置を行えるようにすることを目的としています。
共同研究センターの運営につきましてはこれまで、関連企業、共同研究センター事業協力会、（株）キャンパスクリエイトおよび教員の皆様からは多大のご支援ご協力を頂きました。この度の新たな組織の発足により、共同研究に関する業務は全て「産学官連携支援部門」において行われることになります。関係者一同新たな心構えで産学官の連携活動をより一層推進する所存です。皆様よろしくご協力のほどお願い致します。

「産学官連携センター」は、産学官連携支援部門（従来のリエゾン部門（共同研究センター）の全ての機能を担当）、ベンチャー支援部門（従来のベンチャー創出支援部門の主要機能を担当）、知的財産部門（従来の知的財産本部の全ての機能を担当）を設置します。
新たに「研究設備センター」を発足させ、全学利用の研究設備を一元的に管理運営する体制を構築する。
新たに「社会連携センター」を発足させ、現在の地域貢献部門の機能を引き継ぐ。

産学官連携センターの構成

第７３回研究開発セミナー報告

地域・産学官推進機構客員教授　中野　喬、本多　武

大学インターンシップは企業の支援、社会の理解があってこそ充実、発展するものであるが、課題も多い。これからの日本を担い、産業界の期待に沿える学生を育て社会に送り出すために、企業、学生、大学間の産学連携教育がますます重要になってきている。
一方、インターンシップ通じて学生の企業現場体験は学生を大きく成長させ、目を見張るものがある。これは学生のみならず大学にとっても大きな教育成果となって実を結んでいる。電通大では毎年企業の支援を戴きながら多くの学生がインターンシップを経験し、その経験を今後の学生生活の糧にしている。
平成20年度にインターンシップを履修した学生数は197名、学生の受入れを表明戴いた企業数は168社に上り、例年通り有意義な成果を得て終了することができた。これは企業、団体の大きなご支援と学生の努力があったお蔭である。学生を受入れて戴いた企業・団体にはこの場をお借りして改めて御礼申し上げたい。
受けいれて戴いた企業は電子、通信、機械、光学機器メーカー等からサービス産業企業まで広範囲の業種に渡り135社に上った。そこで今年度のインターンシップを総括し、これからのインターンシップをより充実させるために企業の皆様にお集まりを戴き1月23日13時00分から総合研究棟301号室において第73回研究開発セミナー「産学連携の人材育成Ⅶ　－インターンシップ－」を開催した。
今回のセミナーでは、（株）治郎吉商店白石様、（株）Fox International Channels 浅井様、ニフティ（株）藤本様、トヨタテクニカルディベロップメント（株）谷口様、ＮＴＴ－アドバンステクノロジ（株）今井様からインターンシップ受入れ事例紹介があり、日本インターンシップ推進協会の横山修一会長を初め、70名を越える企業の方にお集まり戴いた。学生からは大学院生3名（知能機械工学専攻1年新井君、情報工学専攻1年土居君、物質工学専攻1年兼田さん）、学部生2名（人間コミュケーション学科3年世和さん、知能機械工学科3年劉君）が体験発表を行った。企業、学生の発表に続きパネルディスカッションも行なわれ、インターンシップの課題や今後のあり方等について踏み込んだ活発な討論、情報交換ができた。
企業からは、受入れにあたり学生に企業機密をどこまで開示できるかなどの課題、指摘があった。例年この課題はインターンシップにおける重要なポイントであり大学は学生に企業機密の重要性を教育しているが、さらに充実させる必要を痛感した。またインターンシップ受入れは学生に対して事業内容の理解促進に役立った、職場にとって学生の真剣な態度に職場の熱が入り職場の活性化につながったなどの声が企業から多く寄せられた。
学生からはアルバイトと異なる就業体験ができ有意義な期間をもてた、専門性に対する知識と経験不足を感じ大学で学ぶことの大切さを知った、自分の描いていた会社のイメージを見直した、自分の芯をしっかりともち、はっきりした考えをもつことの大切を痛感、親から離れて親のありがたみを自覚したなどの感想が報告された。
来年度もセミナーで報告された課題、発表された内容や、セミナーに参加をされた企業とのパネルディスカッションで得られた情報を踏まえて、企業・団体、学生、大学の三者にとってより良い成果、関係が築かれるように本学のインターンシップをより充実したものにしたいとあらためて強く感じたセミナーであった。（文責　本多　武）

企業、学生発表者とのパネルディスカッション

第７４回研究開発セミナー報告

地域・産学官推進機構客員教授　山田　實、菊地勝浩

第74回研究開発セミナーは、「災害・事故・防災に対する情報通信技術」－私たちの生活を守る情報通信システムの最前線― をテーマに平成21年1月29日（木）13:00から電気通信大学共同研究センター４階研修室において開催されました。大規模災害としては、まず地震災害が挙げられます。また、地震に限らず火災や水害でも、多くの貴重な人命が危険にさらされたり、財産が消失したりしてしまうことが発生します。セミナーでは、災害・事故・防災の情報通信技術分野の第一線で活躍されている専門家の方々に、最近の状況、研究の取組や成果の紹介、今後の展望を講演して頂きました。はじめに、共同研究センター長の下条誠教授からご挨拶を頂き、セミナーが開始されました。
最初の講演は「日本での大規模災害時における情報収集・伝達システム」と題して、総務省消防庁国民保護・防災部防災情報室長の長尾一郎氏からご講演を頂きました。講演では初めに消防の組織について分かりやすく説明して頂き、その後、日本全体の消防防災通信ネットワークとして、(1)中央防災無線網、(2)消防防災無線、(3)地域衛星通信ネットワーク、(4)都道府県防災行政無線、(5)消防救急無線、(6)市町村防災行政無線（同報系）、(7) 市町村防災行政無線（移動系）、(8)ヘリコプターテレビ伝送システム、(9) 119番通報が整備されていることをご説明して頂きました。
次に「地震動予測・地震ハザード評価の現状と情報共有化」と題して、独立行政法人防災科学技術研究所防災システム研究センタープロジェクトディレクターの藤原広行氏からご講演を頂きました。藤原氏は、地震学の知見を取り入れた物理モデルに立脚した地震動予測・地震ハザード評価が、国や地方自治体での防災対策に利用されるようになってきており、そのために必要な地盤情報をはじめとする各種情報整備が進んでいる現状を述べられました。その上で、このような地震動予測・地震ハザード評価の概要と、それらの情報の共有化に向けた取り組みについて紹介して頂きました。
休憩を挟んで最後の講演では「鉄道における地震防災システムの開発経緯と緊急地震速報システム」と題して、財団法人鉄道総合技術研究所防災技術研究部地震防災研究室長の芦谷公稔氏からご講演を頂きました。芦谷氏は講演で、鉄道、特に新幹線における早期地震検知・警報システムの開発経緯を年代順に説明され、2000年代以降に気象庁との共同研究による新たな早期地震検知手法に関する研究成果を紹介されました。その中で、地震動算出式のパラメータの重要度が研究の進展に従い変化していった秘話も披露されました。また、講演の後半では、気象庁から2006年度から配信が開始された緊急地震速報を活用した地震通報システムの開発成果を示され、また今後期待されるリアルタイム地震防災情報の伝達手段等に関して展望を示されました。
セミナー当日は、100年に1度とも言われる世界同時不況やインフルエンザが流行している時期ではありましたが、35名の参加を頂きました。当初は、これまでのセミナーとはテーマの趣がやや異なるため、質問が出ないのではないかと企画者の間では危惧していましたが、当日は参加者から多くの質問が寄せられ、非常に活発なセミナーとなりました。講演者の方々には、この紙面を借りてお礼を申し上げるとともに、セミナーに参加して頂いた皆様にも何らかの参考になる情報が得られたのではないかと思っております。

第74回研究開発セミナーの様子

会議

産学官等連携推進本部運営委員会

平成21年3月13日（金）、共同研究センター4階研修室において産学官等連携推進本部運営委員会が以下の議題で開催されました。

共同研究及び受託研究の受入について
客員教員について
産学官連携センターについて
第二期中期目標・計画について
その他

地域貢献部門会議

平成20年12月19日（金）、東６号館305会議室において平成20年度第7回目の会議が以下の議題で開催されました。

学生向けボランティアセミナーについて
学生表彰者の推薦依頼について
その他報告事項

平成21年1月23日（金）、東６号館803会議室において平成20年度第8回目の会議が以下の議題で開催されました。

学生表彰について
学生向けボランティアセミナー2009について
Annual Report 2008について
その他報告事項

産学官連携推進に関する検討会

平成20年12月15日（木）、共同研究センター4階研修室において客員教授の方々をお迎えして平成20年度第2回目の会議が開催され、本年度の受託研究、共同研究の状況の報告の後、種々意見の交換を行いました。

西日本ブロック共同研究センター専任教員会議

平成21年3月5日(木)、6日(金)の2日間表記会議が広島大学で開催され、田口准教授が参加しました。

対外活動と社会貢献

彩の国BUISINESS ARENA 2009

平成21年1月27日（火）、28日（水）の2日間、さいたまスーパーアリーナにおいて開催された表記展示交流会の一環として産学連携支援センター埼玉の主催で産学連携フェアが開催されました。全国31の大学・研究機関が展示を行いましたが、連日800名程度の入場者があり、大変盛況でした。本センターからは比企産学官連携コーディネータ、小島産学官連携コーディネータと田口准教授が参加しました。

彩の国BUISINESS ARENA 2009 での展示

東京都都市機能活用型産業振興における研究会

田口准教授が委員として参加している表記研究会の第3回目が平成21年1月30日（金）に立川の東京都中小企業振興公社多摩支社において開催され、引き続き来年度以降の東京都の産業振興施策について議論しました。

テクニカルショウヨコハマ2009

平成21年2月4日（水）～6日（金）の3日間、横浜市のパシフィコヨコハマにおいて表記展示会が開催され、田口准教授が視察、情報収集を行いました。

ふちゅうテクノフェア

平成21年2月6日（金）、7日（土）の2日間、府中市市民会館ルミエール府中においてむさし府中商工会議所主催の第18回府中市工業技術展（ふちゅうテクノフェア）が開催されました。今年度も広く参加を募集したことから、100を超える団体の参加となり、大変好評で2日間で5,000人を超える入場者がありました。本センターは第8回からの毎年の参加です。

ふちゅうテクノフェアでの展示

ナノテク2009

平成21年2月18日（水）～20日（金）の３日間、表記展示会が Big Sight で開催され、量子・物質工学科の牧助教の研究がJSTのブースで発表されました。本センターでは小島産学官連携コーディネータ、田口准教授が展示の支援を行いました。

太田工業フェア

平成21年2月19日（木）～21日（土）、大田区産業プラザ（PiO）において第13回目にあたる表記展示会が開催され、田口准教授が視察、情報収集を行いました。

第16回「Sensing & Perception」シンポジウム

平成21年2月26日（木）、情報システム学研究科棟2階大会議室において、第16回目となる情報システム学研究科シンポジウム「Sensing & Perception」が大学院情報システム学研究科・人間情報学講座の主催により開催され、例年どおり本センターが後援・広報を行いました。

第13回「信頼性とシステム安全学」シンポジウム

平成21年2月27日（金）、情報システム学研究科棟2階大会議室において、第13回目となる情報システム学研究科シンポジウム「信頼性とシステム安全学」が開催され、例年どおり本センターが後援・広報を行いました。

東京都中小企業振興公社「産学コラボレーション2008 in 電気通信大学」

平成21年3月3日（火）東京都中小企業振興公社主催の産学コラボレーション2008 ～電気通信大学の研究室を見学しませんか？～を本センターの協力のもと開催されました。まず、本センター4階研修室において田口准教授から電気通信大学の産学連携システムの紹介を行った後、3つの連携テーマ(1) ロボット、(2) 太陽電池、(3) 高周波について、田口准教授、電子工学科河野教授、情報通信工学科の矢加部准教授がそれぞれ簡単に研究内容を説明しました。続いて参加者は2班に分かれて各研究室を見学しました。参加企業は18社、参加者は26名であり、研究室見学は大変好評でした。

TOKYO産学公イノベーションフォーラム2009

平成21年3月13日（金）東京商工会議所国際会議場において表記フォーラムが開催され、本センターも出展しました。第1部は支援機関の事業紹介、第2部は西澤首都大学東京学長の基調講演、第3部は大学等による産学公連携のプレゼンテーションと技術相談でした。参加機関は支援機関の他千葉科学大学、広島大学、電気通信大学、早稲田大学、中央大学、東京電機大学、首都大学東京、産業技術研究所でした。参加者が熱心に相談していたのが印象的でした。

八王子商工会議所企業訪問会

平成21年3月17日（火）、八王子商工会議所協業部会による第3回目の「教育関係者による地元企業の再発見！」が開催され、比企コーディネータ、田口准教授が参加しました。今回は、(1) 各種自動制御・検査装置のリーディングカンパニー「ニレコ」、(2) 摩擦材とブレーキシステムのトップメーカー「日本ブレーキ工業」、(3) 通信ネットワーク技術の開発提案型メーカー「エイビット」を視察しました。各訪問先では、実践的な現場視察や情報交換などを行いました。

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