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共同研究の手順

0.共同研究しようというテーマがある
YES
NO→
産学官連携支援部門で発行の研究室紹介(OPAL-RING)をご覧ください。お役に立つテーマが見つかるかもしれません。
研究室紹介は こちら からご覧になれます。PDFで印刷もできます。
1.共同研究パートナーとなる教員を知っている
YES
NO→
産学官連携支援部門窓口にご相談ください。最適の教員をご紹介します。
本学で対応できなくても、他の大学の共同研究センター等と協力して最適な教員をお探しすることもできます。
本学の技術移転機関である(株)キャンパスクリエイトもお手伝いできます。
2.共同研究の打ち合わせ
共同研究の当事者同士で、「なにを、どこまで行うか。」「役割分担はどうするか」「成果はどう扱うか」「発生した知的財産をどう扱うか」など納得するまでご相談ください。必要ならば産学官連携支援部門もお手伝いします。
研究費の算出については、本学の技術移転機関である(株)キャンパスクリエイトもお手伝いできます。
3.共同研究の申し込み
所定の申込用紙にご記入の上、研究協力課または産学官連携支援部門窓口にご提出ください。記入法など細かいことでもご不明な点は、研究協力課にお気軽にご相談ください。
4.共同研究の受け入れ決定
研究協力課から受け入れ決定の通知をいたします。共同研究の契約書や研究費の納入方法のお知らせなどもお送りします。
5.共同研究契約の締結
この契約の締結で共同研究がスタートします。
企業等の営業秘密については守秘義務契約も結びます。
6.共同研究経費の納入
所定の方法で共同研究に係わる費用を納入していただきます。
7.共同研究の実施
共同研究は、年度契約でも期間限定契約でもできます。複数年度にわたる契約もできます。
(株)キャンパスクリエイトも研究の進捗管理などのお手伝いができます。
8.共同研究成果のまとめ
契約期間終了時に、担当教員は共同研究の結果を相手先企業等に報告します。
報告の方法などについては当事者同士で御相談ください。

共同研究の公表

情報公開の原則から「担当教員名」、「共同研究テーマ」、「共同研究先」は原則として公開します。
「共同研究先」を非公開とされたい場合にはご相談ください。

共同研究成果の公表

研究成果公表の時期・方法については当事者同士でご相談ください。産学官連携支援部門では次年度当初の「産学官連携 DAY in 電通大」の一環として「共同研究成果報告会」を開催していますのでご利用ください。

知的財産の扱い 学会発表

これらについても契約書に記載されます。内容については当事者同士でご相談ください。
本センターの知的財産部門もご相談に応じます。

企業などが大学に支出した研究費及び自社内支出分

共同研究に用いられた上記費用は一部税額控除の対象になります。
詳しくは研究協力課にお問い合わせください。

手続き、申請書などはこちらにあります。

お問い合わせは:ワンストップサービスまで

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