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共同研究の手順

0.共同研究しようというテーマがある
YES
NO→
産学官連携支援部門で発行の研究室紹介(OPAL-RING)をご覧ください。お役に立つテーマが見つかるかもしれません。
研究室紹介は こちら からご覧になれます。PDFで印刷もできます。
1.共同研究パートナーとなる教員を知っている
YES
NO→
産学官連携支援部門窓口にご相談ください。最適の教員をご紹介します。
本学で対応できなくても、他の大学の共同研究センター等と協力して最適な教員をお探しすることもできます。
本学の技術移転機関である(株)キャンパスクリエイトが加わり研究の進捗管理をお手伝いすることも可能です。
2.共同研究の打ち合わせ
共同研究の当事者同士で、「なにを、どこまで行うか。」「役割分担はどうするか」「成果はどう扱うか」「発生した知的財産をどう扱うか」など納得するまでご相談ください。必要ならば産学官連携支援部門もお手伝いします。
またご相談前に秘密保持契約を取り交わすことも可能です。ひな型もご用意しております。
3.共同研究の申し込み
所定の申込書にご記入の上、研究推進課または産学官連携支援部門窓口にご提出ください。記入法など細かいことでもご不明な点は、研究推進課にお気軽にご相談ください。
4.契約書内容の協議
共同研究契約書はひな型をご用意しております。条文内容をご確認ください。申込書と契約書は同時進行でもかまいません。
5.共同研究契約の締結
この契約の締結で共同研究がスタートします。
6.共同研究経費の納入
契約締結後に発行する請求書により研究費を納入していただきます。
原則先払いをお願いしております。(分割納付は可能です。)
7.共同研究の実施
共同研究は、年度をまたぎ、複数年度にわたる契約が可能です。
変更契約書のとりかわしで期間延長や研究費の増額をすることも可能です。
8.共同研究成果のまとめ
契約期間終了時に、担当教員は共同研究の結果を相手先企業等に報告します。
報告の方法などについては当事者同士で御相談ください。

知的財産の扱い 学会発表

これらについても契約書に記載されます。内容については当事者同士でご相談ください。
本センターの知的財産部門もご相談に応じます。

企業などが大学に支出した研究費及び自社内支出分

共同研究に用いられた上記費用は一部税額控除の対象になります。
詳しくは研究協力課にお問い合わせください。

手続詳細、申込書、契約書ひな型などはこちらにあります。

お問い合わせは:ワンストップサービスまで

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