外国為替及び外国貿易法注意事項

！！注意喚起！！

大学における輸出管理について

　日本では、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、厳格な輸出管理が行われているところでありますが、外為法では、大学においても学会誌への投稿や学会発表など技術を公知するための行為を除き、
　計測機器や試料等の貨物や技術資料等の海外への持ち出し、
　海外での技術提供、海外からの研究者や留学生の受入れに伴う技術の提供、
　国際的共同研究等における技術移転など
の中には、経済産業大臣の許可が必要とするものもあります。

　文部科学省から国際的な人的交流の活発化や海外との共同研究の進展等を踏まえ、管理の徹底について通知がありました。また、各国とも輸出管理を強化していることから、改めて通知文書及び関連資料のURLを掲載しますのでご参照いただき、これらの趣旨を理解の上、今後とも留意して教育研究を実施されますようお願いします。

（通知文書）　大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年11月24日、文部科学省通知）
　　　　　　（別添資料）大学等における輸出管理の強化等について
　　　　　　　　　　　　　　（平成18年9月30日、経済産業省貿易経済協力局長通知）
　　　　　　【PDF】http://kenkyo.office.uec.ac.jp/gakunai/1new/export/004.pdf

「研究を兵器等に転用されない」ために

（関連資料）

　大学等における実効的な輸出管理の実施に当たっては、特定非営利活動法人産学連携学会が策定した大学等向けの安全保障貿易管理に関するガイドラインをご参照ください。

安全保障貿易管理ハンドブック（２００７年度第２版）
　　 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku/0803handbook.pdf
「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
　　 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/bouekikanri/daigaku/kibigijyutukanrigaidansu.pdf
「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」及び「研究者のための安全貿易管理ガイドライン」
　　 http://j-sip.org/info/anzenhosho.html

　経済産業省では、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国企業・組織の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出していますので、留学生や外国人研究者の受入れ等にあたってはご留意ください。
　　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/catch-all-user_list.htm