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その他の研究協力

手続き、申請書などはこちらにあります。

1. 学術相談(大学に相談・指導を受けたい)

本学の教員等が教育・研究及び技術上の専門的知識に基づき、企業等からの各種相談に対し助言・指導を行う制度です。
1.申込み
学術相談を希望される場合は、指導内容・期間・相談料について、産学連携コーディネーターに事前に相談してください。コーディネーターがサポートします。事前相談の結果、学術相談が可となった場合には、「学術相談申込書」を提出していただくことになります。
2.契約
受入れ決定がなされたものについては、学術相談契約書を締結するか、若しくは本学が提示する学術相談に関する契約内容を企業側で事前に確認し、その内容に合意された上で、契約書の締結を要しないと申込をされた場合には、契約書の締結を省略することができます。
3.相談期間及び相談料
相談期間は、相談内容によりますので、依頼者と相談担当教員、産学連携コーディネーターが協議の上、決定します。また、相談料は、相談に対する対価及び相談に直接必要な経費(直接経費)と共通経費負担分(間接経費)からなります。間接経費の額は、直接経費の30%に相当する額となります。

2. 受託研究(大学で研究して欲しい)

企業等からの委託を受けて、企業等(委託者)が負担する経費により、教員が職務として研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。
1.契約
受託研究実施に当たっては、企業等と大学の間で受託研究契約を結びます。その際、研究期間については、特に制限はありません。
2.研究経費
研究経費は、当該研究遂行に必要な経費(直接経費)と当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(間接経費)の合算額となります。この場合の間接経費の額は、直接経費の30%に相当する額となります。
○ この研究で産業財産権が発生した場合には電気通信大学の所有となりますが、委託者への一定期間の優先実施や一部またはすべての譲渡も可能です。

3. 受託研究員(大学で研究指導を受けたい)

企業等から現職の技術者や研究者を大学に派遣し、大学院レベルの研究の指導を受けることができる制度です。
専ら個人の研究のために教員の指導を受ける「研究生」とは異なり、企業等の事業目的のために派遣されるもので、技術者や研究者が対象となります。
1.資格
現職の技術者や研究者であって、大学院に入学することのできる資格がある者、又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者です。
2.研究期間
6か月を超えて1年以内(長期)と6か月以内(短期)があります。ただし、受入れが許可された日の属する会計年度を超えることはできません。また、研究の継続が必要な場合は、翌年度に更新することができます。
3.研究料
研究期間が「長期」の場合は541,200円、「短期」の場合は270,600円となります。

4. 奨学寄附金

本学の教育・研究の奨励を目的として、民間企業等から寄附を受け入れる制度です。

5. 科学技術相談

本学では、共同研究の事前の相談、技術指導、セミナーや講習会の開催計画や講師紹介、技術情報の提供や紹介、その他研究協力に関することについての相談に応じております。
お気軽に産学官連携支援部門までお問い合わせください。

お問い合わせは:ワンストップサービスまで

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