電気通信大学 共同研究センターメール No.51 Web版
発行：2007年3月25日
目次
下記にもありますように平成１９年３月末をもって中嶋センター長が退任されます。
また、小川産学連携コーディネータも同じく３月末で退任されます。
お二人には大変お世話になりました。なお、後任者については４月以降にお知らせします。
センター長退任にあたって
共同研究センター長 中嶋 信生
3年間共同研究センター長を務めた感想と、残る課題をまとめてみました。
良かったことは、先代の森崎センター長が策定した地域・産学官連携推進機構体制のもとに、関係機関が同じ場所で協力しながら、産学連携を進められたことです。共同研究の件数、金額共に３年間の目標を上回ることができました。研究室紹介冊子OPAL-RINGの発行、産学連携Day in 電通大の実施や、キャンパスクリエイトと産学連携コーディネータによる草の根的シーズ・ニーズの発掘が功を奏しました。知的財産本部にも契約の件でお世話になりました。インターンシップも非常にうまく行っている大学の1つと思います。大学の新しいミッションである社会貢献については、大きな前進であったと思います。
一方、共同研究の推進を図る余り、それが手段でなく目的化していると感じた教員もいました。決してそのようなことはなく、あくまで1. 自分自身の研究活動に役立ち、2. 学生の教育（社会教育やニーズへの対応など）を念頭に実施して頂きたいと存じます。ただしそれは小さなテーマにもあり得て、考え方次第です。
今後、大学の財務状況は厳しくなり、真っ先に研究費にしわ寄せがきます。高い研究レベルが要求される大型の共同研究が望まれる一方、小さなテーマは研究費獲得に非常に有効です。未だの方は是非体験して下さい。
大学運営の立場から、共同研究のあり方を検討する時期に来ています。平成19年度は年間約3.2億円の共同研究費から、10％の約3200万円を間接経費に繰り入れています。例えば、倍の共同研究費で30％の間接経費にすると、2億円が生まれます。これは非常に大きな額で、検討に値すると思います。ただしその際は、共同研究に貢献した教員の負荷について考慮することが必要です。
以降は今後の課題です。高いレベルで共同研究を行なうためには相手企業の重要課題に関わることが必要で、そのためには本気の対応が求められます。双方が複数の担当者を出して、まとまったテーマを少なくとも2～3年のレンジで取り組む方式が有効と考えます。共同研究センターでも検討していますが、教員からの提案も重要です。
活力のあるベンチャー企業の輩出や育成が、大学の新しい価値となるでしょう。そのための教育と、起業家へのサポートを強化する必要があります。
共同研究を通じて、大学の運営に貢献した教員には適切な評価とインセンティブ、ならびに専念できる環境を整える必要があります。
以上ですが、関係者の皆様には本当にお世話になりました。
第６６回研究開発セミナー報告
共同研究センター客員教授 本多 武
大学インターンシップが昨今広まりつつある中で、学生が企業現場で就業体験することは学生を大きく成長させ、その成果は目を見張るものがあります。電気通信大学の平成18年度インターンシップはお蔭さまで企業・団体様のご支援を賜り、例年通り有意義な成果を得て終了することができました。インターンシップを履修した学生数は学部生、大学院生を合わせ239名に達しました。学生を受け入れた企業数は134社に上り、電子、通信、機械、光学機器メーカ等からサービス産業企業まで広範囲の業種に渡りました。学生を受入れて戴いた企業・団体様にはこの場をお借りして御礼申し上げます。
インターンシップは企業・団体様の支援、社会の理解があってこそ充実、発展するものですが、課題もあります。そこで2月5日に電気通信大学 共同研究センター主催の第66回研究開発セミナー「産学連携の人材育成Ⅴ －インターンシップ－」で、企業の方にインターンシップ実施内容や課題を、また学生には企業での就業体験を通じて何を学んだかを中心に講演をして戴きました。セミナーには企業の方々を中心に約70名の参加を戴き、日東電工（株）殿、（株）ニコンシステム殿、コダマコーポレーション（株）殿、フランステレコム（株）殿、福建富士通信息軟件有限公司殿が報告しました。学生側からは学部生２名、大学院生２名が体験を発表しました。
企業様からは、受入れにあたり学生に企業機密をどこまで開示できるか、職場内で新製品開発グループの近くに学生の席を置いて問題ないかなどの課題があったとの話がありました。それらの課題は企業様独自の対策で解決され学生の受入れが可能となりました。大学は学生に企業機密の重要性を教育しておりますが、さらに充実させる必要を痛感しました。またある企業様からインターンシップの重要な効果として、会社案内では表現できない会社の良さを学生に知ってもらういい機会であった。新卒採用活動に好影響を与えるとの報告もありました。さらにインターンシップは企業と学生にとって「Give and Take」の関係であることを相互が認識し、継続させることが大切だとの取り組み姿勢も紹介されました。
学生の体験発表で共通する点はインターンシップ研修が仕事の内容を体得するだけでなく、会社の雰囲気をよく知る機会であったと述べていることでした。学生自身の就職活動、進路選択などに大きな影響を与えたようです。また、研修中に責任をもたされ「緊張感がありプレッシャーではあったがストレスはなかった」との留学生の発表に企業の方々も深く感銘を受けたようでした。
セミナーで報告された課題、発表された内容や、セミナーに参加をされた企業様との懇談で得られた情報を踏まえて、企業・団体様、学生、大学の３者にとってより良い成果、関係が築かれるように本学のインターンシップをより充実したものにしたいとあらためて強く感じたセミナーでした。なお、全参加者は66名でした。
第６７回研究開発セミナー報告
共同研究センター客員教授 志村 則彰
平成19年3月6日（火）午後1時半より電気通信大学共同研究センター4階研修室において、「カーエレクトロニクス最前線」と題して第67回研究開発セミナーが開催されました。
近年の自動車産業は世界規模で200兆円を超え飛躍的に発展を遂げており、その中で日本企業が自動車業界のトップを走っている状況です。 なぜ自動車業界が好調なのか、なぜ日本企業が業界のトップにいるのか、さらに自動車が近年ますますエレクトロニクス化されております。自動車業界におけるエレクトロニクス技術とロボット化について、第一線で活躍されている専門家の方々に現状と課題を講演して頂きました。
最初の講演では、海外で幅広く活躍をされている入交さんより「自動車産業の今後の展望とエレクトロニクスのデジタル化」という観点で講演して頂きました。その中で、なぜ今日本メーカーが強いのか、エレクトロニクス産業と自動車産業の差、今後のアジアンマーケットの拡大など興味深いお話をしていただきました。
2番目の講演では新さんより「自動車のロボット化」の観点からユニークな発想の未来自動車「Door to DoorからRoad to Home」椅子にタイヤがついて走行する車、電子化される車、コンセプトの変化等分かり易く解説されました。ユニークな発想の新さんと、入交さんの自動車展望の捉え方には若干差異があり面白い内容でした。
3番目の講演では、電気自動車のパイオニアであります小野さんより「電気自動車最前線と今後の課題」について20年のキャリアを基に現状と今後の課題、海外の動き等グローバルな観点でお話しいただきました。地球環境問題を含め「今なぜ電気自動車が必要か」示唆ある講義をして頂きました。 今回のセミナーでは、国際的な視野で分かりやすく解説頂き、今後のビジネス推進に役立つのではないかと思われます。
電気通信大学の中で自動車をテーマにした講演が適当かどうか危惧しましたが、研修室が満員になり入りきれないほどの盛況となり、講演内容も大変興味深く勉強になりました。残念だったのは時期が悪く本校の学生諸君の参加が少なく改めて同じ項目、テーマで開催し学生の皆さんの参加を期待したいと思います。なお、参加者は54名でした。
対外活動と社会貢献
産学官等連携推進本部運営委員会
平成19年2月5日（月）、共同研究センター4階研修室において平成18年度第3回目の会議が以下の議題で開催されました。
- 共同研究および受託研究の受入について
- 人事について
- 客員教授について
- リエゾン部門長の選考等について
- その他報告事項
平成19年2月26日（月）、共同研究センター4階研修室において平成18年度第4回目の会議が以下の議題で開催されました。
- 共同研究および受託研究の受入について
- リエゾン部門長候補者の選出について
- 人事について
- 国立大学法人電気通信大学国際的産学官連携ポリシーについて
- その他報告事項
地域貢献部門会議
平成19年2月27日（火）、西6号館501室において平成18年度第7回目の会議が以下の議題で開催されました。
- 平成18年度活動報告書について
- 教職員ボランティア活動支援システムについて
- その他報告事項
りそな技術懇親会
平成19年1月11日（木）、（財）りそな中小企業振興財団が企画した表記技術懇親会が本センターで開催され、22名の企業の方々が参加しました。本センターでは小川産学連携コーディネータと田口専任助教授が対応し、知能機械工学科の松野研究室と稲見研究室の見学を行いました。最先端のレスキューロボットと光学的カモフラージュに参加者の関心が集まっていました。
なお、（財）りそな中小企業振興財団と本センターでは参加企業様のアフターフォローをしていくことで合意しています。
調布市商工会基本計画策定委員会
平成19年1月18日（水）、調布市商工会において第4回目の基本計画策定委員会全体会が開催され、田口専任助教授が参加しました。本年度の提案書の最終案が了承されました。
首都圏地区コーディネータ会議
平成19年1月24日（水）、田町のキャンパスイノベーションセンター（CIC）において本年度の首都圏地区コーディネータ会議が開催され、首都圏のパソナ（文科省）派遣のコーディネータとコーディネータ未配置の大学関係者など80名以上の方々が参加しました。文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課の 佐野 太 課長の「文部科学省の産学官連携・地域施策」と題した基調講演の後、経済産業省 関東経済産業局 地域経済部新規事業課 産学官連携推進チーム中嶋 重光 係長から「経済産業省の産学官連携施策」、JSTの産学官連携推進部 鴨野 則昭 部長「JSTの研究・知財の支援制度」の講演がありました。その後、各大学でのコーディネータの取り組みが紹介されました。本学の 小川 産学連携コーディネータが世話役でした。
発明協会パテントコンテスト発表会
平成19年1月31日（水）、パストラルホテルにおいて本年度の発明協会パテントコンテストの発表会が開催され、田口専任助教授が参加しました。本年度の優秀発明の表彰とこれまでの入賞者の特許化への取り組み例が紹介されました。
テクニカルショーヨコハマ2007
平成19年1月31日（水）～2月2日（金）の3日間にわたって、パシフィコ横浜において表記展示会が開催され、田口専任助教授が参加しました。
同時に開催されていた第11 回震災対策技術展では元高知大学地域共同研究センター専任助教授だった内田先生のベンチャー企業アークリエイトが展示しており、久しぶりにお目にかかることができました。
調布市商工会基本計画策定委員会
平成19年2月5日（月）と2月13日（火）、調布市商工会において今年度の調布市ものづくりアイデアコンテストの審査委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。
知的財産本部「国際的産学官連携のための共同研究契約のあり方」研究会
平成19年2月14日（水）、共同研究センター4階研修室において第2回目の表記研究会が開催され、田口専任助教授も参加しました。今回は中国における知的財産をめぐる話題の報告がありました。
平成19年2月27日（火）、同所で第3回目の研究会が開催され、田口専任助教授も参加しました。今回は各国の特許制度の相違や共同研究契約の雛形案が報告されました。
おおた工業フェア
平成19年2月15日（木）～17日（土）の3日間恒例のおおた工業フェアが蒲田のPiOで開催され、本センターも展示しました。3日間で1,800名を超える入場者がありました。
産学連携勉強会
平成19年2月20日（火）、長崎大学地域連携センターにおいて表記勉強会が開催され、田口専任助教授が参加し、各センターの現状報告や問題点について懇談しました。
インターンシップ委員会
平成19年2月22日（金）、本センター4階研修室において本年度2回目のインターンシップ委員会が開催され、本年度の実施状況と課題、来年度に向けた方針などが議論されました。
東京経営者協会インターンシップ成果報告会
平成19年2月28日（金）、工業倶楽部講堂において東京経営者協会、神奈川県と埼玉県の各経営者協会の3者による共催でインターンシップ・シンポジウムが開催され、中野客員教授、本多客員教授、田口専任助教授が参加しました。3都県からインターンシップを進めている大学関係者が100名ほど参加しました。企業と大学のインターンシップ事例が報告されました。
シンセン科学技術協会関係者一行来訪
平成19年3月1日（木）、シンセン科学技術協会関係者一行が本学を訪問されました。一行はシンセン市科学技術協会、科学技術生活研究会 常務副会長/秘書長 田 江民さんを団長にシンセン市科学技術協会、科学生活研究会 副会長 況 坤林 氏、シンセン市科学館 館長 張 永華 氏の3名でした。知財本部の米山マネージャーと田口専任助教授が本学の知財への取り組みと産学連携の状況を説明しました。
2007先端ロボット技術産学連携フォーラム
平成19年3月1日（木）、表記フォーラムが都立産業貿易センター浜松町館で開催されました。3件のロボット開発者の講演があり、本学からは知能機械工学科の青山教授がミニロボットについて講演しました。また、竹内特任教授が他の発表者の方々をパネリストに中小企業との産学連携を進めることをテーマにパネルディスカッションをコーディネートしました。
西日本ブロック専任教員会議
平成19年3月2日（金）、福井大学地域共同研究センターにおいて表記会議が開催され、田口専任助教授が参加しました。全国16大学から18人の専任教員が参加し、各大学の実情を報告した後、実務者としての問題を議論しました。
産学連携プラザ2007
平成19年3月12日（月）、（財）東京都中小企業振興公社主催で表記相談会がグランドヒル市ヶ谷で開催され、小川産学連携コーディネータ、竹内特任教授、田口専任助教授が参加しました。
インターンシップ推進フォーラム
平成19年3月15日（木）、科学技術館において表記フォーラムが開催され、中野客員教授、本多客員教授が参加しました。
2007調布市ものづくりフォーラム
平成19年3月16日（金）、調布市商工会において表記フォーラムが開催され、田口専任助教授が参加しました。先頃行われた調布市ものづくりアイデアコンテストの入賞者の表彰と、平成18年度の異業種交流会3グループの活動報告がありました。
共同研究契約シンポジウム
平成19年3月19日（月）、タワーホール船堀において本学知的財産本部の主催による表記シンポジウムが開催されました。このシンポジウムは、文部科学省「大学知的財産本部整備事業」の一環として開催したもので、「国際的共同研究契約のあり方」と「柔軟な共同研究契約のあり方」をテーマとして行いました。講演では共同研究契約関連各国法令とその注意点について、中国、韓国、米国に詳しい弁理士の方々に実務的な話しをしていただきました。
第１回中小企業産学官連携推進フォーラム
平成19年3月20日（火）、経団連ホールにおいて（独）中小企業基盤整備機構主催の第１回中小企業産学官連携推進フォーラムが開催され、竹内特任教授が地域事例を発表し、パネルディスカッションにも参加しました。田口専任助教授も参加しました。
