電気通信大学 共同研究センターメール No.49 Web版
発行：2006年9月25日
目次
イノベーションジャパン２００６
共同研究センター長 中嶋 信生
平成18年9月13日（水）から3日間、日本全国の大学が学内に保有する優れた知財、産業シーズを広く産業界に紹介することを目的に、（独）科学技術振興機構（JST）、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の主催、文部科学省、経済産業省、内閣府、日経BP社の共催で有楽町の東京国際フォーラムにおいて表記展示会が開かれました。別名を「大学見本市」と称し、国公私立の大学の展示では最先端技術6分野のシーズ展示が235ブース、大学知財本部61ブース、全国のTLO（技術移転機関）が22ブース、大学発ベンチャービジネスが15ブース、その他に大学発ベンチャー支援機関、産学連携に取り組む9つの公的研究機関が出展しました。また、ブース展示以外では、注目される新技術やビジネスモデルを研究者が自らプレゼンテーションする「新技術説明会」、著名人の講演を行う「イノベーションジャパン2006フォーラム」などのプログラムで、今年度は主催者発表で4万人近い入場者があったわが国最大の大学関係展示会です。
初日の13日午前には 松田 岩夫 内閣府科学技術政策担当大臣による「世界のイノベーターを目指して〜イノベーション創出総合戦略〜」と題した特別講演があり、その後、相澤 益男 東京工業大学長による「知の大競争時代を切り啓くイノベーションの創出に向けて」、BP p.l.c. のトニー・メッグスGVPによる「協働とコミットメント−イノベーションに向けて−」と題した基調講演が行われました。
本年度のシーズ展示では、第3期科学技術基本計画で重点項目としているナノテク・材料分野、医療・健康というライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、情報通信のIT分野、ものづくり分野に加えて、アグリ分野が追加されていたのが特徴的でした。
電通大関連では、知的財産本部・共同研究センターと（株）キャンパスクリエイトが出展しました。シーズ展示は残念ながら選考に漏れてしまいましたが、大学発ベンチャーでは主催者の招待で3社が出展しました。大学発ベンチャー企業の出展は全部でも15社だったので、電通大は際立っていました。また、新技術説明会では会期中に179件のプレゼンテーションが行われましたが、電子工学科の 早川 教授が「電磁気手法を用いた地震予知法の開発」、知能機械工学科の 青山 教授が「超小型ロボットを用いたナノ微細化工法の開発」についてプレゼンテーションを行いました。期間中の14日には「大学知的財産本部成果還元祭−国際的な産学官連携の推進に向けて」と題した企画プログラムが開催され、本学の 堀 知的財産本部副本部長が講演を行い、続いて行われたパネルディスカッションのパネリストとして意見を述べました。
イノベーションジャパンは今回が3回目ですが、毎年企業の研究開発担当者や経営者、大学の研究者が参加しており、多くの共同研究や特許の移転交渉に結びつく展示会です。来年も開催の予定ですので、一度教員諸氏も御見学いただいて、もし出展してみたいと思われましたら、是非、共同研究センターに御相談下さい。
第１９回共同研究センター専任教員会議告
共同研究センター専任助教授 田口 幹
平成18年9月5日（火）13:30より、第19回国立大学法人共同研究センター専任教官（教員）会議は当番校である山口大学により山口県宇部市の宇部興産ビルにおいて開催されました。
今回の会議は、主テーマを「地域産学官連携の現状と今後の展開」とし、副テーマとして「情報・知識の共有」、「専任教員間のネットワークの構築・強化」を掲げました。これは、国立大学法人化により各大学で地域の特性にあった連携モデルが確立されつつあることをふまえ、これらのモデルの紹介をきっかけとし、参加者が抱える問題点や課題について議論し、情報を共有するとともに、今後の各自の活動の参考にすること、および、お互いをよく知り合って、本音で語り合える仲間、相談できる仲間をできるだけ多く作ることを目的としました。北海道から沖縄までの60センターから97人の専任教員等が参加しましたが、このうち1/4は今年度就任した新人であることが特徴でした。
第1日目は、まず全体会として開催校の 崎山 専任教授を議長に選出した後、崎山専任教授から会議の趣旨説明がありました。続いて、基調講演として、文部科学省研究環境・産業連携課 技術移転推進室 笹川 光 室長補佐から文部科学省の施策説明と質疑応答がありました。続いて、会議の都合で順序が入れ替わりましたが、開催校の 丸本 卓哉 山口大学長から開会・歓迎の御挨拶がありました。その後、「大学と地域他機関との連携」、「知的財産の創出・保護・管理」、「大学内での産学連携の推進」の３つの分科会に分かれて、よりつっこんだ報告と議論が重ねられました。1時間半を超える議論の後、再び、全体会が開かれ、各分科会での議論について報告を行いました。その後、来年度の幹事と幹事長を選出し、来年度の会議を金沢大学で開催することが承認され、山口大学地域共同研究開発センターの 清水 則一 センター長の閉会の挨拶で本会議は終了しました。夕刻からは、情報交換会を行い、和やかな雰囲気の中、さらに意見交換を深めて第1日目を終了しました。
第2日目は、山口大学工学部に場所を移して、「ざっくばらんトーク 山口大学の産学公連携」と題して、山口大学地域共同研究開発センター、ＶＢＬ（ベンチャービジネスラボ）、インキュベーションセンターの施設見学とざっくばらんに問題点を議論する会が行われました。
地域共同研究開発センター、知的財産本部、大学事務局、山口ＴＬＯの4者が同じ建物内で密接に連携しているのが印象的でした。
平成１８年度 インターンシップ履修学生数（速報）
インターンシップ担当客員教授 本多 武
平成18年度のインターンシップは企業様の大きな支援を受け、受入れ企業様の数、派遣学生数がともに昨年に比べ大幅に増加しました。受入れ企業様の業種は本学の特質からＩＴ、電子、機械、部品関連企業様が中心ですが、自動車関連、サービス産業、シンクタンク、公企業等多岐に渡り、受入れをご承諾戴いた企業様の総数は150社を越えました。
企業様の要望と学生の通勤条件等から、実際に学生を派遣できた企業様はその内131社でした。学生を派遣できなかった企業様には、誠に心苦しく思っております。
131社の企業様、団体様にインターンシップ生として派遣した学生の数は、9月13日現在240名になっております。なおこの数は速報値であり公募でインターンシップ先企業を決めた学生数は最終的にまだつかみきれていませんので変動する可能性があります。
また、受け入れをご承諾戴いた企業様に、御礼と今後のインターンシップのあり方等の意見交換を兼ねて本学教員の訪問を実施しており、今年度は先生方の多大なご尽力により35社の企業様、団体様を訪問する予定です。
速報値は下表の通りです。
1. インターンシップ研修企業数と学生数
| インターンシップ形態 | 受入れ企業数 | 受け入れ学生数（昨年度実績） |
|---|---|---|
| 大学推薦 | 105社 | 207名（111） 86%up |
| Hyper Campus（経団連）経由 | 6社 | 7名（12） ▼42% |
| 公募 (企業のホームページ等で) |
20社 | 26名（35） ▼26% |
| 合計 | 131社 （昨年度実績103社） 27%up |
240名（158） 52%up |
2. 9月4日及び11日時点での研修中の企業数と学生数
| 9月4日時点 | 9月11日時点 | |
|---|---|---|
| 受け入れ中の企業数 | 89社 | 59社 |
| 研修中の学生数 | 171名 | 123名 |
3. 教員の企業訪問状況（9月13日現在）
| 訪問済み企業数 | 19社 |
|---|---|
| 訪問予定企業数（日時確定） | 12社 |
| 訪問予定企業数（日時調整中） | 4社 |
| 訪問企業数（予定含む）合計 | 35社（昨年実績 17社） |
対外活動と社会貢献
KIPC（関東インターンシップ協会）総会
平成18年6月28日（水）、新宿の工学院大学において本年度のKIPCの総会が開催され、田口専任助教授が参加しました。KIPCは今年度全国組織に発展的解消をすることが報告されました。
関東経済産業局を訪問
平成18年7月4日（火）、田口専任助教授はさいたま市の関東経済産業局産業課 久野 次長を訪問し、産業界での人材育成について意見を交換しました。
調布市商工会基本計画策定委員会
平成18年7月5日（水）、調布市商工会において基本計画策定委員会小委員会が開催され、田口専任助教授が委員として参加し、基本計画作成に協力することになりました。
平成18年7月12日（水）、調布市商工会において基本計画策定委員会全体会が開催され、田口専任助教授が参加しました。基本計画として工業振興策をテーマにすることが決まりました。
平成18年8月1日（火）、調布市商工会において第2回目の基本計画策定委員会全体会が開催され、田口専任助教授が参加しました。データの公開性と不当競争防止法に係わる秘密保持について意見が交わされました。
平成18年9月4日（月）、調布市商工会において基本計画策定事務打ち合わせが開催され、田口専任助教授が参加しました。全体会でデータベースによるマッチング・連携事例を紹介することになりました。
平成18年9月11日（月）、調布市商工会において基本計画策定委員会小委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。事務局より東京都の考え方の補足説明があり、調布市の産業施策検討委員会の施策との整合性などを考慮して基本計画のたたき台を作成することになりました。
徳島大学より来訪
平成18年７月10日（月）、徳島大学知的財産本部副本部長 佐竹教授が本センターを訪問され、田口専任助教授と懇談しました。その結果、9月から徳島大学が開催する利益相反研修会に田口専任助教授が協力することになりました。
「第２回産学官連携Day in 電通大」報告会
平成18年7月11日（火）、本センター４階研修室において表記報告会が開催され、参加各部門が展示・公開内容を確認し、意見交換を行いました。
コラボ産学官２周年記念行事
平成18年7月11日（火）コラボ産学官プラザ in Tokyo においてコラボ産学官の2周年記念行事として、梶谷理事長の司会で、コラボ産学官プラザ in Tokyo に入居している特別正会員の各大学の学長による「我が大学の強みを語る」会が開催されました。9大学の学長による発表はそれぞれに個性的で魅力あるものでした。このような企画をされた梶谷理事長のお人柄を忍ばせる講演会でした。
国際モダンホスピタルショウ2006
平成18年7月14日（金）、東京ビッグサイトで開催されていた表記展示会に田口専任助教授が出席しました。
松田理事への説明会
平成18年7月18日（火）、本センター４階研修室において本年度地域・産学官連携推進機構担当となられた松田理事に各部門の代表者が活動状況などを説明しました。本センター（リエゾン部門）では中嶋センター長と田口専任助教授が参加・説明しました。
帯広畜産大地域共同研究センター創立１０周年記念事業
平成18年7月22日（土）、帯広畜産大学地域共同研究センターの創立10周年を祝う記念事業が開催され、田口専任助教授が参加しました。式典は 関川 三男 センター長の開会の辞に始まり、鈴木 直義 帯広畜産大学長の式辞の後、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課の 佐野 太 課長、北海道経済産業局の 森本 英雄 地域経済部長、（独）農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センターの 鈴木 修 センター長から来賓祝辞がありました。続いて行われた記念フォーラムでは、基調講演として 佐野 課長が『イノベーション創出に向けた産学連携の新たな展開』と題して、帯広畜産大学の 長澤 秀行 理事・副学長が『地域と大学』と題して講演しました。その後、地域社会に貢献する産学官連携をテーマにパネルディスカッションがありました。各パネリストの熱い思いの伝わる討論でした。また、会場の講堂のロビーでは共同研究成果のパネル展示もあり、大学の意気込みが感じられる記念事業でした。夕刻には祝賀・交流会が地域共同研究センターの中庭で開催され、和やかな雰囲気の中、さらに意見交換を深めて記念事業を終了しました。
地域貢献部門会議
平成18年7月31日（月）、西6号館501室において平成18年度第3回目の会議が以下の議題で開催されました。
- 地域貢献シンポジオン2006
京都大学より来訪
平成18年8月3日（木）、京都大学国際融合創造センターから 澤田 教授が本センターを訪問され、田口専任助教授と懇談しました。
産学公・東京技術交流会運営委員会
平成18年8月9日（水）、都庁32階会議室において表記運営委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。その結果、今年度の東京都産学公技術交流会を11月29日（水）に秋葉原のダイビルで開催することになりました。
コラボ産学官常任委員会
平成18年8月10日（木）、コラボ産学官プラザ in Tokyo において今年度最初の常任委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。今年度の活動計画とコラボファンドの状況が報告されました。
中国シンセン深港産学研基地より来訪
平成18年9月13日（水）、中国シンセンの深港産学研基地から 張 克科 副主任を代表とする一行4人が本センターを訪問されました。中嶋センター長が本学の紹介をした後、田口専任助教授が本学の産学連携体制について説明しました。
イノベーションジャパン2006
平成18年9月13日（水）〜15日（金）の3日間、有楽町の東京フォーラムにおいて今年度のイノベーションジャパンが開催され、本学知財本部とキャンパスクリエイトが展示しました。（巻頭参照）
