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電気通信大学 共同研究センターメール No.48 Web版

発行:2006年6月25日

目次

  1. 共同研究のさまざまな意義
  2. 第5回産学連携推進会議
  3. 第11回共同研究成果報告会
  4. 対外活動と社会貢献

共同研究のさまざまな意義

共同研究センター長 中嶋 信生

外国における共同研究、大学に求められる社会貢献、などの最近の周囲状況を参考に、共同研究の意義について考えてみたいと思います。
研究が中心に据え置かれていた過去には、教員の研究に役立つ共同研究にのみ意義が認められていました。
最近は社会貢献が大学のミッションに加わり、産学連携は大学の重要な柱となってきました。国立大学が1企業のために研究を行うことは過去には考えられませんでしたが、今では典型的な共同研究スタイルとなりました。大企業が高い技術力を持てればわが国の国際競争力が高まるからです。
それでは、中小企業との共同研究の大半である、短期的かつ実用的な内容はどうかというと、それもマクロに見ればわが国の国力を上げることになり、意義があるという意見があります。
中国に目を向けると、大学の活動範囲が企業と同じ内容にまで及んでいて、技術開発だけでなく、システム化やアプリケーション開発までやっています。研究とは言えませんが、むしろそのような共同研究が当然になっています。
このように共同研究の領域が非常に拡がってきた状況では、「実施の判断は担当教員に任されるが、どのような共同研究にも意義がある」というのが適切な状況理解と思います。
一方、「共同研究は人材育成の機会として利用すべし」、という意見も本年の産学連携推進会議で強調されていました。
米国では、共同研究費が学生の生活費や教員の給与にも充てられています。わが国では、共同研究費は研究必要経費のみあり、すぐに方向を見直すことはむずかしいかもしれませんが、予算が節減されていく状況下にあって、いずれ本学でも検討を始めなければならないと思います。
日本学術会議議長の黒川氏は、「最近の時代の変化は極めて早い」と警告していました。「人材教育を意識した、さまざまなフェーズでの共同研究推進」を、各教員が可能な範囲で追及することが、電通大の発展に不可欠と考えます。

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第5回産学連携推進会議報告

産学官等連携推進本部 特任教授 竹内 利明

第5回産学官連携推進会議は、平成18年6月10日(土)11日(日)に国立京都国際会館で開催されました。電気通信大学からは産学官等連携推進本部、知的財産本部、(株)キャンパスクリエイト、大学発ベンチャーである(株)アーネットが出展しました。本学関係の出席者は、昨年とほぼ同等の総勢20名でした。例年産業界からの参加者が少ないことから、具体的に共同研究が成約する可能性が低いのですが、産学官連携の国内最大のイベントであることから、産学官連携推進の企画を考えるうえでとても重要な機会であることを再認識する結果となりました。特に懇親会の席では、多くの貴重な人脈と情報を得ることが出来ました。
初日は、松田岩夫科学技術政策担当大臣の基調講演に続いて、社団法人日本経済団体連合会御手洗冨士夫会長、フランス教育研究省Jean-Jacques GAGNEPAIN技術局長の特別講演がありました。お昼休みを利用した勉強会では、本学TLOのキャンパスクリエイトで知的財産業務を担当する河面さんが発表しましたが、満員で部屋に入ることが出来ないほど盛況でした。午後の分科会は、今年始めて開催された第5分科会「データから見る産学官連携の現状と課題」に出席しました。東京大学先端科学技術研究センターの馬場靖憲教授の東大教員に対する調査結果の分析から「制度変革期における産学官の実証研究」の発表があり、「制度化された技術移転の促進」の制度変革の目的は一定程度達せられていることと中小企業との関係の拡大が報告されました。
2日目の産学官連携表彰では、内閣総理大臣賞を受賞した東北大学金属材料研究所井上明久教授の『革新的金属材料「金属ガラス」を用いた産業用小型・高性能デバイスの開発』が印象的でした。90年代後半にアモルファスの基本特許が切れることが話題になった時期がありました。企業が基本特許を独占していたため研究者がほとんどいなくなった時期を経て、90年代末から新たな研究が始まり、今日の成果に結びついたようです。特許法の目的は、産業の発展に寄与することにあるはずですが、時には産業の発展を阻害することもあるように感じます。また、昨年アメリカの産学連携学会(AUTM)でお会いした新潟ティエルオーの結城洋司社長が『クイック水素ガス検知センサーの開発』で文部科学大臣賞を受賞される現場に立ち会うことが出来たことも大きな喜びでした。
5年の区切りということで資料をたどって5年間の参加者数を整理してみました。いろいろな努力をしているようですが、産業界からの出席者は参加者名簿ベースでは減少しています。しかし、展示会場では、当日参加の名刺をつけた産業界の方が目立ったという報告もあります。中小企業庁技術課の後藤芳一課長にお会いしたところ中小企業者60数名を集めた施策説明会を昼食休憩時間に開催するなどの工夫もされたそうです。

  参加者・団体 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 小計 合計
産業界 1,645 1,415 726 625 591 5,002 5,002
国立大学・短期大学 1,195 1,468 1,264 812 925 7,799 8,513
公立大学・短期大学 66 77
私立大学・短期大学 1,541 451
高等専門学校 - - 62 73 103 238
その他の学校 - - - 13 14 27
TLO 75 125 90 88 71 449
国立研究所 320 403 15 5 12 1,753 5,436
独立行政法人 128 55 91
その他法人 200 251 247
その他の官公庁 - - 26
自治体等 178 167 198 213 220 976
その他関係団体 86 253 - - - 339
共催団体 - - 202 290 348 840
日本学術会議・経団連 40 31 24 29 16 140
関係府省 220 220 266 286 257 1,249
その他 - 1 9 18 111 139
  合計 3,759 4,083 3,184 4,365 3,560 18,951 18,951

第5回産学連携推進会議
第5回産学連携推進会議

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第11回共同研究成果報告会

平成18年6月7日(水)13:30より、第11回目にあたる共同研究成果報告会を、電気通信大学 総合研究棟 3階306室において「第2回産学連携DAY in 電通大」に合わせて行いました。
当日のプログラムは以下の通りで、10件の研究成果についての発表がありました。参加者は延べ110名で関心の高さがうかがわれました。

  1. 挨拶
    共同研究センター長/人間コミュニケーション学科教授  中嶋 信生
  2. 公平な権利/価値交換プロトコルに対する安全性証明の研究
    太田 和夫、國廣 昇、米山 一樹、○國分 雄一(電気通信大学)、寺田 雅之、森 謙作(NTTドコモ)
  3. 発光基質によるホタル発光酵素の制御と生物発光活性
    丹羽 治樹、○牧 昌次郎、小島 哲(電気通信大学)、東洋ビーネット(株)
  4. 機械構造材料の疲労強度評価法の開発
    (溶湯処理鋳造アルミニウム合金の疲労特性に及ぼすレーザピーニングの影響)

    越智 保雄、松村 隆、○政木 清孝(電気通信大学)、佐野 雄二((株)東芝)
  5. 完全非接触型の光を用いた微量流量計
    山田 幸生、○山下 健作、久保田 壮一(電気通信大学)、角田 直人(九州大学)、 有本 英伸(産総研)、落合 洋(東京計装)
  6. 酸化チタン微粒子による可視光有機物分解
    ○田中 勝己、高尾 誠、チュウ チャオキョン(電気通信大学)、(株)キャンパスクリエイト
  7. 方向性結合器を用いた有線・無線複合通信用アンテナ
    岩崎 俊、○松本 隆志、Nishantha Sanjeew(電気通信大学)、 (株)テクノニクス
  8. 携帯電話内蔵型カメラズームレンズ用の高屈折率光学ガラス材料の開発
    ○古平 晃洋、河野 勝泰(電気通信大学)、中山 時邦、ナム ジラト((株)電子技研)
  9. Pd-Doped Glass 薄膜抵抗内蔵 ヘテロバイポーラトランジスタ
    内田 和男(電気通信大学)、○島田 雅夫、加藤 匡也、吉村 桂一((株)ナノテコ)
  10. 波長ルーティング用半導体光増幅器に関する研究
    上野 芳康、○坂口 淳(電気通信大学)、西村 公佐、矢崎 智基(KDDI研究所)
  11. 新規金属錯体に関する研究  〜一次元錯体の構造と磁性〜
    石田 尚行、小山 将正、野上 隆(電気通信大学)、○小金 民造(K-arin21)

○印は発表者

第11回共同研究成果論文集(有料:発表分と論文のみを含む)を発行しました。

発表の様子
発表の様子

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対外活動と社会貢献

第1回シンポジウム「IRSの融合で築く安全安心快適社会」後援

平成18年3月14日(火)、本学で開催された表記シンポジウムを後援しました。

事業協力会

平成18年3月15日(水)、本センター4階研修室において共同研究センター事業協力会の役員会が以下の議題で開催されました。

  1. 第64回研究開発セミナー報告
  2. 平成17年度共同研究の状況について
  3. 平成17年度事業計画
  4. その他

京都工芸繊維大産業文化研究会

平成18年3月17日(金)、京都工芸繊維大学において表記研究会が開催され、田口専任助教授が参加しました。京都工芸繊維大学美術工芸資料館の見学後、西陣織の川島織物で西陣織資料館、島津製作所の創業記念館などを見学しました。この研究会は京都工芸繊維大学の前専任教官の西村教授の退官記念に開催されたもので、室蘭から長崎まで退役、現役の共同研究センター専任教員が9名参加し、西村先生のお人柄がうかがえる研究会になりました。

室蘭工大より来訪

平成18年4月3日(月)、室蘭工業大学知的財産本部から知財マネージャーの飯島教授が本学知財本部、本センターを訪問され、本センターでは田口専任助教授と知財管理について懇談しました。

大田区産業振興協会より来訪

平成18年4月4日(火)、大田区産業振興協会から鈴木コーディネータが本センターを訪問され、田口専任助教授、小川産学連携コーディネータと産学連携について懇談しました。

「第2回産学官連携Day in 電通大」事前打ち合わせ

平成18年4月11日(火)、本センター4階研修室において表記打ち合わせが開催され、参加各部門が意見交換を行いました。その結果、昨年と同日の6月7日(水)の午後に「第2回産学官連携Day in 電通大」を開催することとしました。
平成18年5月30日(火)本センター4階研修室において表記最終打ち合わせが開催され、参加各部門の展示・公開内容を確認しました。

インターンシップ実行委員会

平成18年4月12日(水)、本センター4階研修室において本年度の表記委員会が開催され、各学科・専攻のインターンシップ委員の先生方とインターンシップ担当の中野客員教授、本多客員教授と田口専任助教授が参加しました。本年度の参加学生は大幅に増加する見込みです。

ネットワーク多摩ビジネス委員会

平成18年4月13日(木)、立川において表記委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。

首都圏地区CD会議

平成18年4月19日(水)、首都圏地区のコーディネータ会議が本センター4階研修室を会場に開催されました。中嶋センター長が歓迎のご挨拶を、田口専任助教授が本学の産学連携の取り組みや実績を紹介しました。

室蘭工大「知的財産と利益相反」勉強会

平成18年4月21日(金)、室蘭工業大学地域共同研究センターにおいて表記勉強会が開催され、田口専任助教授が本学における知的財産管理と利益相反管理の問題点を発表しました。

コラボ産学官理事会

平成18年4月27日(木)コラボ産学官プラザ in Tokyo においてコラボ産学官の第11回理事会が開催され、田口専任助教授が参加しました。

第2回 Business Link 商賣繁盛 at INTEX OSAKA

平成18年5月11日(木)、大阪の INTEX OSAKA において東京三菱UFJ銀行主催の表記展示会が開催され、本学からは田口専任助教授の研究室からスケーティングロボットBSR-1改を展示しました。
この展示会は昨年秋に東京ドームで行われた第1回 Business Link 商賣繁盛 in 東京ドームに続いて関西で初めて開催されたもので、大学関係は大阪大学、京都大学、京都工芸繊維大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学をはじめ関西の有力6私立大学が出展しました。関東からは筑波大学と本学のみの出展でした。
この展示会は1日だけの開催ですが、主催者発表で3,000社、7,000人の参加者がある大がかりなものでした。

産学官連携推進に関する検討会

平成18年5月12日(金)、本センター4階研修室において表記検討会が開催されました。産学官等連携推進本部から三木本部長、中嶋センター長、田口専任助教授、小川産学連携コーディネータ、竹内特任教授、共同研究推進担当の志村客員教授、野本客員教授、岩田客員教授、安井客員教授、産学連携推進担当の石川客員教授、各学科の共同研究センター協力教員として情報通信工学科 西 助教授、電子工学科の 中村 助教授、量子・物質工学科の 平野 助教授、知能機械工学科の 明 助教授が参加し、本年度の共同研究センターの活動について検討を行いました。

地域貢献部門会議

平成18年5月15日(月)、西6号館501室において平成18年度第1回目の会議が以下の議題で開催されました。

  1. 新年度体制について
  2. 新年度活動方針について
  3. その他報告事項

平成18年6月19日(月)、西6号館501室において第2回目の会議が以下の議題で開催されました。

  1. 18年度事業計画について
  2. その他報告事項

三鷹ネットワーク大学企画運営委員会、総会

平成18年5月23日(火)、三鷹駅前の三鷹ネットワーク大学において表記委員会、総会が開催され、田口専任助教授が参加しました。総会では平成18年度の事業が承認されました。総会に先立つ理事会には益田本学学長が出席されました。

コラボ産学官総会

平成18年5月25日(月)、コラボ産学官プラザ in Tokyo においてコラボ産学官の総会が開催され、田口専任助教授が参加しました。

事業協力会総会

平成18年5月30日(火)、本センター4階研修室において共同研究センター事業協力会の総会が開催され、田口専任助教授が参加しました。

TAMA産業活性化協会総会

平成18年6月2日(金)、八王子スクエアビル12階イベントホールにおいて(社)首都圏産業活性化協会の総会が開催され、田口専任助教授が参加しました。

産学官等連携推進本部運営委員会

平成18年6月13日(火)、本センター4階研修室において産学官等連携推進本部運営委員会が下記の議題で開催されました。

  1. 共同研究及び受託研究の受入について
  2. 電気通信大学産学官等連携推進本部高度技術研修実施要項について
  3. 共同研究活性化担当客員教授への謝金について
  4. その他報告事項

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