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電気通信大学 共同研究センターメール No.45 Web版

発行:2005年9月30日

目次

  1. 第18回国立大学法人共同研究センター専任教官(教員)会議
  2. お知らせ
  3. 教育ボランティア募集のお知らせ
  4. 第4回産学連携推進会議
  5. 第61回研究開発セミナー
  6. 第62回研究開発セミナー
  7. 産学連携と共同研究契約に係る戦略セミナー
  8. 対外活動と社会貢献

第18回国立大学法人共同研究センター専任教官(教員)会議

共同研究センター専任助教授 田口 幹

平成17年8月25日(木)、26日(金)の2日間にわたって、第18回国立大学法人共同研究センター専任教官(教員)会議は当番校である九州大学西新プラザにおいて開催されました。
今回の会議は、法人化から1ヵ年以上が経過し、既に各大学の進み方も少しずつ異なって来ている現状を踏まえ、「今後の産学連携推進の方策を模索する」ことが大きなテーマとなりました。このことは、国立大学法人が自らの意思を持ち、自分たちの資源、置かれた地域、これまでの歴史的経緯など、いわゆる個的な部分を最大限意識して、独自の道を模索することであるとの位置づけでした。北海道から沖縄までの56センターから88人の専任教員等が参加しました。
1日目の会議は、開催校の九州大学 小寺山 亘 副総長(産学連携センター長)の挨拶の後、議長である九州大学産学連携センターの 湯本 長伯 専任教授から今回の主テーマ「今後の産学連携推進の方策を模索する」について趣旨説明がありました。続いて、時代状況や会議の意義を共有することを目指し、最初に会議の準備を進めて来た幹事団から、準備状況や事前調査(アンケート)のまとめについて簡単な報告がありました。次に、センターのミッションである『産学連携』の推進に関し、北見工業大学の 内島 産学官連携コーディネータ(NEDOフェロー)から、周辺状況を含み、地方での取り組みについて報告がありました。その後、「産学官連携促進に向けた『学内体制構築』に関する検証・考察」、「知的財産管理と大学」、「学外機関との連携・調整について」の3つの分科会に分かれて、よりつっこんだ報告と議論が重ねられました。2時間半を超える議論の後、再び、全体会が開かれ、各分科会のオーバービューを行いました。夕刻からは、情報交換会を行い、和やかな雰囲気の中、さらに意見交換を深めて第1日目を終了しました。
第2日目は午前中に全体会が開かれ、まず、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転室の 伊藤 学司 室長から文部科学省の考える今後の産学連携・知財体制についての説明がありました。続いて、九州大学の湯本教授の司会で「産学官連携地域拠点形成と大学」をテーマにパネル討論を行いました。経済産業省産業技術環境局大学連携推進課の 中西 宏典 課長から経済産業省の産学連携に係わる施策について説明があり、専任教員側から湯本教授と、宮崎大学地域共同研究センター長の 黒澤 宏 教授、宇都宮大学地域共生研究開発センターの 黒田 英一 助教授が、それぞれの立場からのコメントの上、文部科学省の 伊藤 室長とともに質疑を行いました。大学法人が独自の道を模索していく上で国の施策をきちんと受け止めること、また本当に必要なものはきちんと要求して引き出してゆくことも重要であるとの結論でした。午後には再び分科会に分かれ、さらに現状報告や議論を深めました。2時間に及んだ分科会もまだ時間が不足であったようで、その後の全体会でのオーバービューでもさらに議論を深めたい旨が報告されました。
その後、来年度の幹事と幹事長を選出し、来年度の会議を山口大学で開催することが承認され、丸2日間にわたった会議は終了しました。

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お知らせ

大学連携技術講座 〜身近な暮らしに生かす大学の技術〜 (予告)

本センターでは以下のような講習会を企画しています。参加ご希望の方は本センターホームページからお申し込みいただきますが、10月中頃にはアップの予定ですので、しばらくお待ちください。

趣旨

大学は教員の研究成果を社会に生かすため積極的に公開し、成果の普及を図っています。その一環として、電気通信大学共同研究センターでは、室蘭工業大学地域共同研究開発センター、島根大学産学連携センターが連携し、横浜国立大学の協力を得て4大学連携企画、〜身近な暮らしに生かす大学の技術〜 高度技術研修会(有料)を電気通信大学青山スカイオフィスで開催します。安心して暮らすための「住環境技術講座」と、建物や住宅の安全を守る「腐食防食技術講座」です。どちらも専門の先生が分かり易く解説します。
産学連携は、共同研究や技術移転だけではなく、企業で働く技術者の再教育やスキルアップに貢献することも重要な役割のひとつです。また、他大学と共同で開催することで、先生方の研究成果を世に出す機会が増えることも期待できます。地方の大学にとっても、東京で開催することは先生方の研究成果を発表できる機会が増えること、研究者や技術者が多い首都圏の企業の方々にこんなことをやっているということを知っていただけるなど双方にメリットがあります。
法人化して、大学間の激しい生き残りをかけた競争時代に入っていますが、先生方の研究はほとんど競合しません。いくつかの大学が協調してイベントなどを開催することによって全国的な産学連携を進めていきたいと企画しました。どちらか一方だけでも参加できます。皆様の積極的なご参加をお願い致します。

その1 「住環境技術講座」

日時 平成17年11月30日(水) 10:00〜17:45
場所 電気通信大学 青山スカイオフィス
主催 島根大学 産学連携センター
電気通信大学 共同研究センター
企画協力 室蘭工業大学 地域共同研究開発センター
定員 60名
受講料 10,000円
プ ロ グ ラ ム
  1. 「木炭の吸放湿材としての有効利用」
    島根大学 産学連携センター 教授 北村 寿宏 氏
  2. 「木炭による床下環境の改善と圧縮木材の住宅への利用」
    島根大学 総合理工学部材料プロセス工学科 助教授 大谷 忠 氏
  3. 「アトピー性皮膚炎と環境抗原対策」
    島根大学 医学部皮膚科教室 教授 森田 栄伸 氏
  4. 「住環境における音,シックハウスなど住宅と健康の関係」
    島根大学 総合理工学部 材料プロセス工学科 教授 中尾 哲也 氏
  5. 「住環境における化学物質の注意点」
    電気通信大学 電気通信学部 量子・物質工学科 助手 牧 昌次郎 氏
  6. 「睡眠環境と寝具」
    日本睡眠環境研究所 所長 川島 美勝 氏

その2 「腐食防食技術講座」

日時 平成17年12月1日(木) 9:45〜17:30
場所 電気通信大学 青山スカイオフィス
主催 室蘭工業大学 地域共同研究開発センター
電気通信大学 共同研究センター
企画協力 島根大学 産学連携センター
横浜国立大学 大学院 工学研究院
定員 50名
受講料 10,000円
プ ロ グ ラ ム
  1. 「アルミの腐食防食技術」
    室蘭工業大学 機械システム工学科 教授 世利 修美 氏
  2. 「銅管のピンホール腐食」
    室蘭工業大学 機械システム工学科 助手 境 昌宏 氏
  3. 「非鉄金属の腐食事例とその対策」
    住友軽金属工業(元室蘭工業大学 客員教授) 山田 豊 氏
  4. 「腐食のしくみとその対策」
    横浜国立大学 大学院 工学研究院 特任教授 朝倉 祝治 氏
  5. 「ステンレスの腐食事例とその対策」
    元横浜国立大学 客員教授 石原 只雄 氏

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「教育ボランティア」募集
電気通信大学キャリアデザイン教育

産学官等連携推進本部 特任教授 竹内 利明

電気通信大学では、2005年度入学生から「1年生から始める産学連携によるキャリアデザイン教育」を導入しました。そこで、今回、本教育をお手伝いただく教育ボランティアを募集します。ご興味をお持ちの方は、文末の問合せ先までご一報ください。
社会の成熟化と共に、働くことに生きがいを見出せない若者が増えるなどの、いわゆるニート問題が浮上しています。打開策の一つとしてキャリア教育の重要性が指摘され、各方面から注目されていますが、それには、産業界で働いた経験をお持ちの「産業界OB」の皆様のご支援が不可欠であると考えます。
本学では、そのキャリア教育の一部を、中核となる教員と複数の産業界OB講師が連携して行うチームティーチング方式で進めることを計画しています。技術系に限らず、人事や営業の分野など、幅広い職種のご経験者のご支援でもって、より良い教育プログラムにして行きたいと思っております。授業に実際に関わっていただくのは2006年4月からの予定ですが、既に始まっている企画立案の段階からも、可能なかぎりご参加いただけますようお願いいたします。
なお、2006年度からは、有償ボランティアとして交通費と若干の謝金をお渡しできるよう予算化を進めておりますが、2005年度に関しましては、たいへん恐縮ですが、無償のボランティアとしてご支援をお願いすることになります。ご承知おき下さい。

電気通信大学のキャリアデザイン教育(1年生から3年生まで継続)

目的

学生に対して早期に将来の職業について考えさせ、目標を具体化する努力の必要性を気づかせると共に、社会全体に広く目を向けさせる。結果として大学教育の意義を再認識させ、勉学意欲を増進し、教育効果を高めることを目的とする。

内容

  1. 産業界で活躍する社会人講師の講義から産業界の求める人材像を学び理解する。
  2. 企業現場を見聞するために事業所見学を行い、仕事(職業)と企業の実態を理解する。
  3. 職務適性テストや社会人講師の講義などを通じて、自分の個性(長所・短所)、強み、才能、価値観の理解に努める。
  4. 1〜3年生の学年縦断型小人数グループで、課題を提起しその解決に取り組み、結果を発表することで、課題発見力、リーダーシップ、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等を高める。
  5. 実体験によって職業理解を深めるために、自発的にインターンシップに参加する学生が増えることを目指す。

お問い合わせ先

電気通信大学 産学官等連携推進本部
http://www.kikou.uec.ac.jp/
創業・ベンチャー支援ルーム 電話:0424-43-5785(直通)

キャリアデザイン事業所見学でマイクロソフト見学
キャリアデザイン事業所見学でマイクロソフト見学

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第4回産学連携推進会議報告

産学官等連携推進本部 特任教授 竹内 利明

第4回産学官連携推進会議(主催:内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議)は、平成17年6月25日(土)26日(日)国立京都国際会館において開催されました。電気通信大学からは共同研究センターと知的財産本部、承認TLOである(株)キャンパスクリエイトが出展しました。電気通信大学関係の出席者は、昨年とほぼ同等の総勢20名でした。今回は、本学の産学官連携担当の武田健二理事(前株式会社日立製作所研究開発本部研究アライアンス室長)が、全体会議の特別講演で、「日立の産学官連携」というテーマで講演しましたが、その中で電気通信大学の産学官連携にも触れ、特に「先端ワイヤレスコミュニケーション研究センター(AWCC)」の設立の経緯と産学官連携における意義について話しました。他大学の産学官連携担当者からは、産学官連携担当理事が民間企業の産学官連携のキーマンであることは、電気通信大学の産学官連携の推進の原動力になると評価していただきました。
初日は、棚橋 泰文 科学技術担当大臣の基調講演、世界的に活躍しているベンチャーキャピタリストである原 丈人 デフタ・パートナーズ取締役グループ会長の特別講演「ポスト・パソコン時代の新たな産業を育成せよ」があり、続いて講演された東京大学産学連携本部長の 石川 正俊 副学長による「新たなステージを迎えた産学官連携〜東京大学の事業戦略」が特に印象的でした。東京大学は、産学官連携に本気で本格的に取り組んでいることを強く感じました。企業との交渉の場面でも、東京大学側を代表して石川副学長が出席して交渉する場面では、企業にも持ち帰って検討するということではなく、その場で意思決定できる方に出席していただき、即決するという姿勢で臨み、大学の意思決定が遅いということは既にないと言い切っていました。産学官連携に関わる担当者も60名近い陣容を整えているようで、研究レベルの高さもあり理想的な産学官連携の体制が構築されつつあり、どんどん引き離されていくように感じました。しかし、同時に日本の多くの大学は、東京大学のような体制を構築することは難しいとしても、東京大学が先頭を切って産学官連携に邁進することで、大学界全体が産学官連携に前向きになるという効果が期待できると思います。
京都の産学官連携推進会議は、今年で4年目を迎え、毎年参加させていただいていますが、年々参加者が増え、展示ブースも広くなり、産学官連携の最大規模のイベントになっていると思いますが、京都での開催ということも影響しているのか、産学官連携の大学関係者の集まりという様相が強く、産業界からの参加者が、相変わらず少ないように感じました。

全体会議で特別講演する武田健二理事
全体会議で特別講演する武田健二理事

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第61回研究開発セミナー報告

共同研究センター客員教授 藤井 輝也

「ブロードバンドワイヤレス通信を支えるアンテナ・信号処理技術」と題して、2005年7月26日(火)午後1時より、電気通信大学 共同研究センター研修室においてで第61回となる研究開発セミナーを開催しました。 昨今、ブロードバンドワイヤレス通信において無線周波数の利用効率や伝送速度を格段に向上できるアンテナ・信号処理技術が脚光を浴びています。一つはアダプティブアレイアンテナ(A.A.A)と呼ばれる技術であり、他方はMIMO(Multi-Input Multi-Output)と呼ばれる技術です。これらは、送受信アンテナを複数のアンテナで構成し、伝送帯域幅を変えずに伝送速度を数倍から数十倍に向上できる技術であり、一般には空間分割多元接続SDMA(Space Division Multiple Access)技術と呼ばれています。SDMAは、現在wireless通信関連の研究開発者が実用化に向けて日々しのぎを削っている最もホットな技術です。 本セミナーではこのような状況を鑑みて、理論検討のみならず、実証実験等を通じてSDMAの研究開発を推進している講師の方々に、標準化動向や実証実験等で得た結果を踏まえたご講演をお願い致しました。
先ず、東工大の阪口先生から、MIMO伝送の基礎、及び無線LANを対象とした屋内環境下におけるMIMO伝送特性やキャパシティ評価が紹介されました。特に、MIMO伝送が理論通りの効果(伝送速度の向上、エリア拡大)が得られることを、実際の一軒家を使った実験結果で紹介されました。
次に、NTTドコモの佐和橋氏から、セルラー環境下における高速無線伝送技術、および第3世代移動通信方式の標準化団体の一つである3GPPにおける高速無線伝送技術の標準化動向の紹介がありました。また、MIMOを使った場合の信号処理削減技術、さらにMIMOを使った下り回線1Gbit伝送の実証実験の概要が紹介されました。セルラー環境下における下り回線1Gbit無線伝送の実証実験は世界初です。
最後に、KDDIの井上氏から、A.A.Aを用いたSDMA技術の基礎、A.A.A を実現する上で不可欠であるケーブル位相の校正技術、及びA.A.Aを用いたSDMAの室内実験結果が紹介されました。また、SDMAを直感的に理解するために、視覚的なリアルタイムシミュレータをつかった動作原理の紹介もありました。
今回のセミナーは、標準化に実際に参加されている講師、実証実験等を通じて研究開発を進めている講師が実際に直面している課題等をわかり易く紹介して頂けたことから、講演後の質疑応答も活発であり、非常に有意義な講演会でした。

第61回研究開発セミナー
第61回研究開発セミナー

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第62回研究開発セミナー報告

共同研究センター客員教授 田中 利憲

平成17年9月15日(木)午後1時より電気通信大学共同研究センター4階研修室において、「ブロードバンドワイヤレス通信サービスとそれを支える技術の展開」と題して第62回研究開発セミナーが開催されました。
近年、いつでもどこでもインターネットに接続できるワイヤレスブロードバンド通信が現実のサービスになりつつあります。サービス展開として、広域を特徴とするセルラーおよびPHSサービスの高速化という流れと高速を特徴とする無線LANサービスのサービスエリア拡大(面展開)という2つの流れがあります。これらのサービス展開の背景にはそれぞれ核となる技術が存在します。セルラーでは第3世代と呼ばれるW-CDMA、CDMA2000技術、3.5世代のHSDPA、EV-DO技術、無線LANでは、IEEE802.11a/b/g/nやWiMAXとよばれるIEEE802.16標準の技術、また、PHSではその特徴を活かした高度化技術が開発されています。本セミナーでは、このような状況を鑑み、ブロードバンドワイヤレス通信サービスとそれを支える技術について、各分野の専門家から、最新技術動向、サービス展開について講演していただきました。
最初の大矢さんの講演では、W-CDMA技術を基本とした3Gサービス「FOMA」の現状およびW-CDMAの進化が説明されました。この中で、「HSDPA」による14Mbps伝送技術と「Super 3G」による100Mbps伝送技術が分りやすく紹介されました。さらに、4Gに向けた研究開発動向と4Gワイヤレスアクセス技術の解説がありました。2番目の篠永さんの講演では、CDMA2000 1Xおよび1x EV-DO(WIN)による3GサービスとWINの展開状況が紹介されました。また、1x EV-DOの要素技術が詳しく解説されました。また、同報モードのBCMCSとアップリンクを高速化した1x EV-DO Rev.Aの紹介がありました。さらに、ワイヤレスブロードバンドの要件が要領良くまとめられるとともに、IP統合/FMCに向けたモバイルインフラの高度化とKDDIのウルトラ3Gコンセプトが紹介されました。3番目の近さんの講演では、PHSの特徴であるマイクロセルの利点を他の方式と比較して興味深く解説されました。日本発のPHSサービスが中国では8000万加入まで伸びており、今後も期待されること、また、高速データ伝送におけるキャパシティについてもPHSが優れていることが紹介されました。さらに、変復調技術と多重化技術により数Mbpsまでの高速化が可能であること、また、OFDM技術の導入による更なる高速化が紹介されました。最後の講演として、相河さんから最近の無線LAN技術について紹介されました。ここでは、標準化、技術、周波数について動向を含め詳しい説明があり、現状の公衆無線LANサービスの紹介がありました。
今回のセミナーでは、最近のブロードバンドワイヤレス技術が幅広く分りやすく網羅されており、今後のワイヤレスビジネスを展望するのに役立ったのではないかと思われます。

第62回研究開発セミナー
第62回研究開発セミナー

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「産学連携と共同研究契約に係る戦略セミナー」報告

報告:知的財産本部 米山 重之 知財マネージャー

電気通信大学の知的財産本部では、平成16年度の特許庁研究事業である「大学における知的財産権研究プロジェクト」の業務委託を受けたことを機に、“産学連携に係る共同研究契約”のあり方について、早くからプロジェクトを組んで研究してきました。この成果を生かして、平成17年5月25日(水)に「産学連携と共同研究契約に係る戦略セミナー」“共同研究契約書の推奨雛形の条文と解説”のセミナーを開催しました。前回の報告で触れたように定員超えのため受講できなかった方々の強い希望に応え、第2、3回目の追加セミナーを6月10日(金)、7月8日(金)に同内容で電通大・青山スカイオフィスにおいて共同研究センターと共催で第13回、第14回高度技術研修会として開催しました。
当日は、2回目、3回目の有料のセミナー(研修会)にもかかわらず、各回とも定員を超える60名、63名の参加者が、企業の知財・契約部署、産学関連部署、大学の知財・TLO機関、共同研究機関などから集まりました。
その内容は、企業の知財部門を長年経験してきた知財本部の講師陣が、企業と大学の両方の立場に立って“共同研究契約のあり方”などについて講演したこともあって各回とも大変好評でした。

以下は、今回のセミナーのプログラム内容です。

プログラム

  1. 「産学連携に役立つ知的財産本部のあるべき役割」
    講師:堀建二 知的財産本部 副本部長
  2. 「共同研究の戦略立案にあたり大学の実態を知る」
    講師:米山重之 知財マネージャー
  3. 「産学連携推進のための共同研究契約」
    電通大からの共同研究契約書の雛形提示
    講師:知的財産本部 客員教授・弁理士 井桁貞一

産学連携と共同研究契約に係る戦略セミナー
産学連携と共同研究契約に係る戦略セミナー

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対外活動と社会貢献

平成17年度産学連携事業連絡会議

平成17年3月25日(金)、立川の多摩中小企業振興センターにおいて表記会議が開催され、小川産学連携コーディネータが参加しました。2月の産学連携プラザ2004やコーディネート研究会などの成果を評価し、平成17年度にも同様なイベントを実施することになりました。

専任教官(教員)会議幹事会

平成17年6月24日(金)、京都工芸繊維大学総合研究棟4階多目的室において第2回目になる全国共同研究センター専任教員会議の幹事会が開催されました。幹事長の和歌山大学地域共同研究センター 河崎 専任助教授、各地方ブロック幹事である弘前大学地域共同研究センターの 内山 専任助教授、福井大学地域共同研究センターの 川井 専任助教授、今年度専任教員会議を開催する九州大学産学連携センターの 湯本 専任教授と本センター田口専任助教授に加えて、各分科会のコーディネータをお願いした島根大学産学連携センターの 北村 専任教授、長崎大学共同研究交流センターの 竹下 専任助教授、大分大学地域共同研究センターの 伊藤 専任助教授、室蘭工業大学知財本部の 飯島 教授、三重大学創造開発研究センターの 菅原 専任助教授が参加しました。本会議における分科会の構成とコーディネータの紹介、コーディネータの最終人選、分科会資料作成のための事前調査について検討しました。
平成17年8月1日(月)、共同研究センター4階研修室において、第3回目の全国共同研究センター専任教員会議の幹事会が開催されました。幹事長の和歌山大学地域共同研究センター 河崎 専任助教授、各地方ブロック幹事である弘前大学地域共同研究センターの 内山 専任助教授、福井大学地域共同研究センターの 川井 専任助教授、今年度専任教員会議を開催する九州大学産学連携センターの 湯本 専任教授と本センター田口専任助教授に加えて、各分科会のコーディネータをお願いした島根大学産学連携センターの 北村 専任教授、長崎大学共同研究交流センターの 竹下 専任助教授、大分大学地域共同研究センターの 伊藤 専任助教授、室蘭工業大学知財本部の 飯島 教授、岡山大学地域共同研究センター 藤原 専任助教授、徳島大学産学連携研究企画部の 池上 助手が参加しました。本年度の本会議についての最後のまとめと事前調査(アンケート)の内容確認が行われました。

関東インターンシップ協会総会

平成17年6月24日(金)、今年度の関東インターンシップ協会の総会が開催されインターンシップ担当の 中野 客員教授が出席しました。平成17年度の活動計画が報告されました。

産学官等連携推進本部運営委員会

平成17年6月30日(木)、共同研究センター4階研修室において、表記委員会が開催されました。議題は以下の通りでした。

  1. 共同研究、受託研究の受入れについて
  2. 客員教員について

NBC産学連携推進委員会

平成17年6月30日(木)、ニュービジネス協議会会議室において今年度第3回の表記委員会が開催され、田口専任助教授が参加しました。今回は日本の産学連携推進運動が地域活性化、大学の独立法人化に伴う、各地で活発に行われているが、まだまだ総花的で充分な成果が得られていないという認識の下、この分野で活躍の方々による、情報交換と現状分析ならびに今後のありかた等々について討議しました。

テクノトランスファー in 川崎

平成17年7月6日(水)〜8日(金)、川崎のKSPにおいて表記展示会が開催され、本センターも参加し、レスキューロボット(KOHGA、FUMA)、UWBアンテナ、CO2レーザーの3点のパネルを展示しました。また、8日(金)には知能機械工学科の松野教授が『レスキューロボット・システム研究の最前線』と題して「ロボット・中小製造業・起業フォーラム」の第一部で講演しました。

(株)コラボ産学官設立総会

平成17年7月11日(金)、コラボ産学官in TOKYO において、朝日信用金庫が中心になり、信金中央金庫に呼びかけているコラボファンド(仮称)の運用にあたり、無限責任組合員となる(株)コラボ産学官の設立総会が開催されました。

産学共同研究コーディネートの勉強会

平成17年7月15(金)、鹿児島大学地域共同研究センターにおいて表記勉強会が開催されました。鹿児島大学地域共同研究センターの 下舞 専任助教授が呼びかけたもので、室蘭工業大学地域共同研究開発センターの 飯島 教授、新潟大地域共同研究センター 川崎 専任助教授、京都大学国際融合創造センターの澤田 教授、岡山大学地域共同研究センターの 東 助手、大分大地域共同研究センターの 伊藤 専任助教授、鹿児島大学知財本部の 小池 教授、赤坂 地域共同研究センター長と田口専任助教授が出席し、各大学における問題点や取り組みについて議論しました。

「大学の特許戦略のあり方」研究会

平成17年7月19日(火)、共同研究センター4階研修室において、第1回目の表記研究会が開催されました。この研究会は本学知的財産本部が特許庁の大学における知的財産権研究プロジェクトによって開催するもので、メンバーの紹介の後、井桁貞一客員教授が本研究プロジェクト計画の内容を説明しました。その後、プロジェクトの進め方についてのディスカッションを行いました。共同研究センターからは中嶋センター長と田口専任助教授がメンバーとして参加しています。
平成17年9月14日(水)、共同研究センター4階研修室において、第2回目の表記研究会が開催されました。今回はアメリカにおける産学連携とTLO活動について(有)NBSIの石丸代表取締役からお話を伺いました。

産学公・東京技術交流会実行委員会

平成17年7月25日(月)、都庁第一本庁舎42階(北塔)特別会議室Dにおいて表記会議が開催され田口専任助教授が参加しました。今年度の産学公・東京技術交流会が11月15日(火)に秋葉原のダイビルで開催されることが決まりました。

島根大学産学連携センターより来訪

平成17年9月8日(木)、島根大学産学連携センターから 北村 教授が来訪され、田口専任助教授と大学連携技術講座やセンターの運営、大学発の知財の取り扱いについて懇談しました。

UNITT

平成17年9月9日(金)、10日(土)の両日、青山学院大学青山キャンパス9号館において、UNITT(University Network Intellectual Property& Technology Transfer)開催されました。これは昨年度開催された日本版AUTM(産学連携実務者会議)を改称したもので、本学も知財本部を中心に参加しました。ベンチャーの起業と利益相反マネジメント、研究者の異動と知財マネジメント、複数大学間の共同研究、ライセンス契約のバリエーション、発明の評価と特許の維持管理、共同研究と共同出願、学生の発明の取り扱い、TLO と知財本部等の話題で議論が行われました。

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