電気通信大学 共同研究センターメール No.38 巻頭言
「地域・産学官連携推進機構」構想
共同研究センター長 教授 森崎 弘
平成13年度、14年度に大学評価機構が行ったテーマ別評価の結果が全国でも最高レベルであったことからも明らかなように、本学は従来から、教育サービス面や産学連携を通した社会貢献を積極的に行ってきた。しかしながら、法人化後には産学連携やその他の社会貢献を大学としてこれまで以上に戦略的に行う必要があることから、現学長のもとで「地域・産学官連携推進機構」構想が打ち出され、本年４月からその準備室が正式に発足して活動を始めている。
本機構を設置する目的は、まず第一に、学内で様々な形で行われてきた社会貢献を統括し、効率よく且つ効果的に推進することである。第二は、学外から見た大学の窓口の一本化である。産学連携一つ取っても、本学には共同研究センターがあり、SVBLがあり、さらには承認TLOであるキャンパスクリエイトが活動している。また、本年８月から知的財産本部も正式に発足した。外部からのアクセスを分かりやすくすることが急務である。第三には、学内の資源と学外の資源の融合による知の創出と活用を推進することが挙げられる。学内の資源とは、具体的には、人材、知財、施設設備、学内組織、連結組織（TLO，同窓会）を指す。
現在検討されている本機構の組織構成案を下の図に示す。現在の共同研究センター、SVBLは、研究開発部門として残し、それぞれの本来的業務であるリエゾン部門、ベンチャー創出支援部門を機構内に移す。また、機器分析センターも機器運用部門を機構の一部門とする。地域・産学官連携推進機構は、上記３部門と地域貢献部門からなる産学連携推進本部、知的財産本部、それに連携相談室から構成される予定である。
本機構の当面のアクションプランは、以下のようなものである。
- 産学連携についての基本戦略の策定
- 社会貢献についての学内と学外のインターフェース機能の充実
- 産学連携に関する情報収集と啓蒙活動、広報活動の推進
- 学生のキャリアアップ教育の推進
いずれも、重要で且つ困難なテーマであるが、その成否が本学の産業界、地域社会からみた本学の評価を左右しかねないことから、全力で取り組まなければならない課題であると考えている。
