電気通信大学 共同研究センターメール No.37 巻頭言
知的財産本部の発足を祝って
共同研究センター長 教授 森崎 弘
昨年来設置の準備を続けてきた、「大学知的財産本部整備事業」に本学の知的財産本部構想が採択された。設置準備委員会委員の方々、共同研究センター、キャンパスクリエイトのメンバーの方々をはじめ、学内外の関係各位のご協力とご支援に厚く御礼を申し上げたい。
ちなみに、今回この事業に申請があったのは83件で、本学を含めて34件が採択となった。うち、国立大学が25件、公立大学1件、私立大学7件、大学共同利用機関1件である。また、次点とも言うべき、「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」には9件が選定されている。
今回の本事業応募に当たって、本学の構想のポイントとして訴えてきたことは、 （１） 知的財産本部、承認TLOの連携による産業界から見たワンストップサービスの提供 （２） 事業化推進のためのマーケティング及びマーケティングリサーチ体制の構築 （３） 本学知的財産人材（弁理士約100名、知的財産業務従事者約340名）の積極活用 の3点である。このうち、（１）、（２）を効果的に実施するには、学内の発明の掘起こしと事業化評価という、大学ではこれまでやられてこなかった取組に携わる人材が必要となる。幸い、大学知的財産本部整備事業が採択になったことから、外部から知財関係の人材を登用することが可能となった。このたび、その人選をほぼ終え、5名の知的財産マネージャーを正式に招聘した。特筆すべきは、今回、総括マネージャーとして、元ソニー株式会社常務取締役：元法務・知財担当役員の 堀 健二 氏をお招きできたことである。企業で研究開発戦略、知的財産戦略に関する永いご経験を生かして、本学でご活躍いただけることを期待している。（３）についても、準備委員会の段階から、ご協力いただいており、これからも全面的なサポートをいただけることになっている。
最後に、知的財産本部の本学における位置付けについて、ご説明しておきたい。本学では、来年度からの法人化に合わせて、学長直轄の「地域・産学官連携推進機構」を設置する予定で、その準備室を発足させている。知的財産本部は、共同研究センター、SVBL等とともに、その中に位置付けられ、承認TLOであるキャンパスクリエイトや同窓会である目黒会と一緒に本学の産学連携の一翼を担っていくことになる。地域・産学官連携推進機構の今後の取組の詳細については、現在準備室で議論しているが、これが発足すれば、産業界や地域社会など、学外から見て、大学側の窓口が１本化されることから、本学の目指している、「知のボーダレスの場」の実現に向けて大きく前進できるものと期待される。
学内外の皆様からの益々のご支援とご鞭撻をお願い申し上げたい。
