電気通信大学 共同研究センターメール No.31 巻頭言
１０年目の共同研究
共同研究センター長 教授 三木 哲也
平成13年度は、電通大の共同研究センター設立から10年目を数える年でしたが、大学をとりまく環境はこの10年で大きく変化し、21世紀において社会的責務を果たせる大学へと速やかな変身が求められています。産業界においては長引く景気低迷の中にあって大鉈の構造改革が進んでいますが、このような変化が、産学連携による共同研究の役割りを10年前とは比較にならないほど高めてきていると思います。これからは多くの企業が益々大学の知恵を必要とするでしょうし、我々も今までの経験を生かして、いっそう大きな成果が得られる共同研究、いっそう規模の大きい共同研究、いっそう教育的効果を高める共同研究、等々いろいろなメリットを追求して行くことが必要です。
この10年という節目に、当共同研究センターにとってのグッドニュースは、センターの増築が認められ、今年中には建物の規模がほぼ倍増することです。建物の完成時にはオープニングを兼ねて10周年の記念行事を予定しています。幸い、平成13年度の共同研究の実績は66件となり、関係者の努力の甲斐があって件数で見る限り順調に発展しています。平成14年度は、センターの増築と共にコミュニケーションパーク（現在建築中の情報通信総合研究棟）内のオープンラボを含めて、共同研究を行うスペースの点で大きく改善されますので、いっそうの発展が期待できます。共同研究が遂行しやすくなる要因は他にもあります。
長らく指摘されてきたところですが、国の機関としての制約から研究を行う上での経費の使い方にはいろいろな不自由ありました。民間企業とタイムリーに効率の良い共同研究を行おうとすると、障害になることも多かったと思います。しかし、いくつかの制約はこの一二年で大きく改善されつつあります。一つは年度をまたがって経費を使用出来るようなったことです。これによって、年度の区切りに制約されずに研究期間を自由に設定でき、経費も効率的に使えるようになりました。今年度実施した案件の中には５件の前年度からの年度をまたがるテーマがが含まれていました。二つ目は、共同研究経費によって研究員を雇うことが出来るようになったことです。謝金は以前から支出可能でしたが、本格的に研究者を雇うことはできなかったため、人的リソースを必要とする研究テーマがやりやすくなっています。このような改善は、独立行政法人化に向けてさらに柔軟な環境を整えて行く必要があるでしょう。
教官各位、関連企業、共同研究センター事業協力会、さらにまた（株）キャンパスクリエイトの多大なご協力を得て、電通大の共同研究の環境が大幅に発展しつつある状況で、２年間の共同研究センター長の任期をまっとうできることに心から感謝申し上げます。
