Center for Industrial and Governmental Relations

産学官連携支援部門サイトHOME > ピックアップ > 共同研究センターメール > 電気通信大学 共同研究センターメール No.30 巻頭言

電気通信大学 共同研究センターメール No.30 巻頭言

共同研究センターITセミナー

共同研究センター長 教授 三木 哲也

IT(情報通信技術)を国の隅々まで広く普及し、5年以内に日本をIT先進国へ導くための政策、いわゆるe-Japan計画が掲げられておよそ1年が経ちます。ブロードバンドインターネットのユーザ数は指標の一つにもなっていますが、最新の報道発表ではADSL回線ユーザ120万(11月末)、CATV回線ユーザ100万(10月末)ということですから、1年前には合わせて60万程度であったことと比較すると急速にブロードバンド化が進みはじめました。一般家庭へのITの普及は確実に進んでいると言えます。
大学の地域社会への貢献の一環として、政策課題であるITの普及に一役買うことは大きな意義があります。特に本学は、ITを主戦場としている大学ですからなおさらです。この様な立場で、当共同研究センターでは今年1月23日からITセミナーを開始し、およそ1年が経ちました。具体的には、80周年記念会館の研修室において、主に休日とウィークデーの夜間を利用してインターネットやパソコンの利用法を習得する講習を行っています。受講者のニーズに合わせて入門レベルから高度な技術を習得する専門レベルにわたって、また内容はインターネットへの接続とメールやWebを閲覧する基本的スキルからアプリケーションソフトの利用の仕方、LINUXなどの最新技術の利用法など、いろいろなコースを設けています。11月末までの延べ受講者数は1,057名ですが、効果的なセミナーの実施法についてもこの1年の間に種々の経験を積んできました。
この様な、本学の特徴を活かした地域社会貢献を行う考え方は、80周年記念会館の設計コンセプトにそもそも盛り込まれていました。セミナーに適した研修室、ワイヤレスLAN環境、講習に必要なノートPCなどが会館の竣工によって利用できるようになりました。事実、教室の手配などの苦労をすることなく自由にセミナーを開催できる環境が無ければ、数多くのコースの実施は不可能だと思われます。また、このITセミナーの実施には、講師・アシスタントの確保、経費の面で共同研究センターの職員だけでは困難であり、(株)キャンパスクリエイトと共同研究センター事業協力会による全面的な支援を得ながら行っています。
今までの実施に関するいくつかのデータを紹介します。通常の1コースは延べ12時間で、受講生の数は5〜20人です。受講生の年齢分布は図に示しますが、男女比は約1:2です。コースのレベルと内容に応じた受講生はそれぞれ図に示すような分布となっています。受講生は個人としての参加がほとんどですが、企業がグループとして受講している例もいくつかあります。また、受講生の満足度は高く、受講生のうち1/3がリピータとして参加しています。
このITセミナーを行ってきた中で得られた隠れた効果として、講師・アシスタントを務めた学生の教育効果があります。予想されたことではありまあすが、自らの技術的スキルの向上はもとより、発表能力、忍耐力、責任感、などの社会人として求められる要素に目覚しい向上がみられれいます。この様な効果を含めて、ITセミナーは順調に進んでいます。

このページのTOPへ